分限免職

　解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091125-OYT1T00724.htm

懲戒処分暦によって採用対象から外すことの是非が問題か。もし自由に採用対象から外すことができるとすると、給料の高い職員を採用対象から外してコストを抑えることもできるのかな。１万人の職員の全員が絶対に必要ということも無いはずだから、最小限度の職員だけを採用、それもできるだけ非常勤のような安く雇用できる形態にするとか。
社会保険庁だけでなく、他も組織改変してどんどん分限免職処分すれば公務員減らしができそう。
公務員だけでなく、民間企業でも組織改変を口実にすれば、解雇しても平気かも。懲戒免職にするほどのことはなくても、過去の軽い処分暦を理由に従業員を解雇できるようになれば会社の経営はやりやすくなりそう。
解雇される人は困るだろうけど。