条例で減額された退職金を裁判で取り戻せるか

条例で退職金が引き下げられることになった埼玉県などで、早期退職する方が得になるという逆転現象がおきています。それにより早期退職をする人が多く発生しているようです。

埼玉県の教職員ら１４０人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、ＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007351000.html

早期退職以外の方法も考えられるのではと思いました。それは裁判で減額された退職金を取り戻すというものです。
条例で決まったことなので違法ではないのでしょうが、それなら退職金をゼロにするように決めればもっとコストを削減できるのかと考えてみると認められる範囲というのがあるように思います。飲酒運転で懲戒免職になった人が裁判で取り消しを訴えて認められる判決もわりと多く出ています。あとは東京都の銀行に対する外形標準課税なんかは条例で決めたことが裁判で否定されました。

年度末まで勤め上げた場合に比べて早期退職した方が収入が増えるという逆転現象は、社会通念からしても少しおかしいので裁判になれば不当に減額されたとして支払いが命じられる可能性もわりとありそうな気がします。また、対象となる人も沢山いるわけで、集団訴訟によって一人当たりの裁判コストを抑えることもできそうです。