販売側に軽減税率のメリットはあるのか

次回の増税時に食料品は軽減税率が適用されるみたいです。買う方にしてみれば少しでも支払う税金が安くなるのは喜ばしいことですが、売る側としては税率が何パーセントでも受け取った分だけ税務署に支払うわけで損でも得でもないように思えます。免税店みたいに一部の店だけが安い税率ならば競争力は高まりますが、食料品全般で軽減税率が適用されるならば自分の店だけが安いわけではありません。

医療費は消費税がかかりませんが、これが病院などに歓迎されているという話は聞きません。特に仕入れ時には消費税がかかるのに対して、利用者から消費税を受け取ることができないので税金分を病院が負担してると考えることも出来ます。そうすると免税であっても病院のメリットはありません。免税点なのに仕入れが免税にならないとしたら店が損になるのと同じことです。

こうして考えると、新聞の軽減税率も販売側の新聞社としては別にメリットではないように思えてきます。税率が低くなっても受け取る税金が減り、納入する税金が減るだけなので損でも得でもないというのは食料品店と同じです。それに他の新聞も軽減税率になるのだから、競争力としても変わりません。
だから消費者側ではなく販売側の新聞社が軽減税率を求めることの経済的な意味というのは無いのではないか。とするとなぜ新聞社は軽減税率を必死になって求めているのか。それが不思議なところです。