国民は国の株主か？

国の借金が国民一人あたり○○万円、といったニュースがあります。国というのが自分達とは別のどこかにあるものだとすると、国民一人あたりで計算する意味が不明です。

しかし国民は国の主権者であるわけで、それならば国の借金は主権者たる国民の借金でもあると考えることもできます。

他の例、たとえば株式会社と株主で考えると、株主は企業の活動によって配当や株価の上昇といった利益を受け取ることができますが、株価の下落により不利益をこうむる場合もあります。

株主の場合は最悪でも持ってる株の価値がゼロになるだけで、それ以上の負担を求められることはありません。国と国民の場合でもこれと同様に、持っているお金の価値がゼロになることによる損失までで、マイナスの借金に対しては責任を持たないと考えることもできます。

別の考え方として、国の借金返済は税金によって行われるので、やはり税金を支払う国民の負担なのだというのもあります。この考えだとかならずしも日本国籍を持つ国民だけでなく、日本で働いたり買い物をして税金を支払う外国人も借金の返済者に含まれます。

お札を沢山印刷すれば借金返済が可能になるという、従来の経済学とは少し違う意見もネットなどでは目にします。ある程度までなら、株式会社が追加の株式を発行して資金を調達するのと同じようなことを紙幣の発行でするということも可能でしょう。ただ株式が増えると株価が下落して既存の株主が損をするように、紙幣を大量に発行すると、お金の価値が減少してお金を持っている人が損をします。

株式会社の場合だと日常的な業務は社長や役員によって決めますが、大きな事だと株主総会で可決される必要があります。国の場合だと国会議員や大臣が会社の役員で、選挙が株主総会に相当するといったところでしょうか。選挙の場合は株主総会のように具体的な議題で決めるわけではありませんが、候補者の公約など選挙の争点はあります。

また株主総会だと株式の数により議決権は違いますが、選挙では一人一票が原則です。