暫定税率で連想するのが刑法の罰金です。これも暫定的に法律の条文にあるものよりも高額になっているものがあります。
罰金等臨時措置法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BD%B0%E9%87%91
古い刑罰法規の中には、物価変動により罰金刑の額が現在の物価からするとかなり安くなってしまった規定もある。そのような事情に対応するために、罰金等臨時措置法[3]が定められ、罰金刑の額が個々の刑罰規定における額に関わらず、一定額に引き上げられており、実際の法定刑は個々の刑罰法規に罰金等臨時措置法を適用したものになる。なお、一部法では「罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律 [4]」により金額などが直接改正された。
この法律の場合は期間は“当分の間”となっていて期限切れの心配は無さそうです。
税金を払う立場からすれば金額は低い方がいいんですが、暫定税率を批判するときは罰金等臨時措置法には適用できないようにしないといけないなと思います。そうしないと主張の説得力が低くなりそうだからです。
道路特定財源で連想するのは林野庁です。林野庁も独立会計になっているからです。だいぶ赤字みたいですが。
今から考えれば、林業の景気が良くて儲かっている時に一般会計にしておけばと思うのですがなかなかそうもいかないのでしょう。というようなことを思いながら道路特定財源のことを考えると、今は景気がいいけど将来はどうだろうなと心配になります。将来にわたって、ガソリン税などが今までのように入ってくるとは限らないからです。
たとえば外部電源からの充電が可能なハイブリッド車が普及するだけでもずいぶん変わりそうです。
（２６日追記）
こんな記事もありました。暫定税率が期限切れになる可能性は高そうですが、ガソリン税などと関係の無い車が普及する可能性も案外と高いのかもしれません。
日本の大衆車をベースにした、充電式の電気自動車がまた1つ登場した。富士重工業(スバル)のいかした『R1e』は、同社が日本市場で販売している2人乗りメインの軽自動車『R1』の電気自動車版だ。
スバルによると、R1eが約80キロメートル走行するのに必要な充電にかかる費用は2ドル以下。搭載されたリチウムイオン電池は、わずか15分で80％の充電が可能だ。標準的な家庭用コンセントに一晩つないでおくだけで、フル充電できる。
このコンパクトな小型車は、AC(交流電源)永久磁石型同期モーターによって40キロワット(54馬力)のパワーを生み出すことができ、最高時速はゆうに104キロに達する。
スバルは現在、日本国内にてR1eの試作車40台を使った路上走行試験を進めており[東京電力と提携した実験に関するページはこちら]、2009年にはその数をさらに100台増やす計画だという。
http://wiredvision.jp/news/200803/2008032521.html
