http://d.hatena.ne.jp/REV/20070222/p1の「REVの日記 @はてな - 宝塚・カラオケ店火災、遺族ら救済措置なし」で紹介されていたhttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070220&j=0022&k=200702206933にあるニュースの「宝塚・カラオケ店火災、遺族ら救済措置なし」に関して。
捜査で、使用済みの消火器が置かれ、避難誘導灯が設置されていないなど店のずさんな防火体制が明らかになり、被害者や遺族への補償問題がクローズアップ。公的救済を求める声が上がった。
ところが、犯罪被害者の遺族支援を目的とした遺族給付金制度（最大千五百七十三万円を支給）は、殺人や強盗致死傷などの故意犯の被害に限定。二〇〇五年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画は、過失事件の被害者も支援の対象に含むが、具体的な施策は検討段階だ。火災などの被害者遺族は対象外。
また、宝塚市は独自に火災で被災した市民への見舞金を支給しているが、カラオケ店のような事業所の火災は支給対象から外れている。
一方、交通事故も火災同様、過失事件は犯罪被害者支援の対象外だったが、飲酒運転などの厳罰化で〇一年、危険運転致死傷罪が導入され、悪質なケースは同給付制度の対象になっている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070220&j=0022&k=200702206933
少し前に話題になった事件も思い出しました。http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070220&j=0022&k=200702206933の「紋別の４歳男児、池転落死 市、両親に2475万円賠償へ」です。
【紋別】紋別市オホーツク森林公園で二○○六年七月、市内の男児（４つ）が池に転落、水死した事故で、市は池の周囲に柵が無かったのは安全性への配慮が欠けていたとして、男児の両親に二千四百七十五万円の損害賠償を支払う方針を固めた。
男児は、友達数人と池の近くで遊んでいて池に転落。男児の家族も公園にいたが、池から離れた場所にいた。友達の知らせを受け母親らが男児を救出、病院に運ばれたが間もなく死亡した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070220&j=0022&k=200702206933
最初のカラオケ店の火災の場合でも損害賠償を求めることは可能でしょう。しかし、支払能力がなかったらどうしようもありません。
ただ、紋別市の事件が参考になるなら、カラオケ店があった宝塚市に賠償請求することも出来そうな気がしてきます。
なんとなく飛行機事故の場合の賠償金で、日本の航空会社やいわゆる先進国の会社の場合は高額でも、航空会社によっては条約で定められた日本人から見れば安い額しか出さないところもあるというのを思い出しました。
前に書いた関連ありそうな物へのリンク
逆転判決
