ベーシックインカム庁

ベーシックインカムの話。

とは言えベーシックインカムの最大のメリットは劇的に政府を小さく出来ることだろう。
生活保護のように行政が恣意的に支給する人と支給しない人を決める必要もなくなる。
年金や失業保険等もベーシックインカムに統合できるので、大幅に行政のスリム化が進む。
とにかく政治が補助金を出すかどうかの審査をする必要がなくなるのがベーシックインカムのすばらしいところだ。

http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51562616.html

ベーシックインカムが実現した場合に、行政がスリムになるというのは少し疑問です。定額給付金の騒ぎを見る限り、単に決まった金額を支給するだけでも大変な事務手続きが必要になるみたいです。定期的に配布する場合は、もう少し効率的になるのでしょうが、年金くらいの手間はかかるのではないでしょうか。
年金の場合は個人ごとに金額が違っていたり、支給するだけでなく加入者からお金を集めるのも手間でしょう。ベーシックインカムの場合は、一人当たりの金額が同じになる点では楽ですが、配給対象者が全国民に増える点では手間も増えます。
支給の方法によっては、金額も同じにはなりません。世帯ごとに支給する場合は、人数によって金額が変わります。世帯の構成が変わった場合には、金額の修正も必要になります。
定額給付金のときに、ＤＶなどが原因で手続きをしないで別居している場合に支給されないという問題が出てきました。ベーシックインカムの場合も世帯主に支給する方法ならば、同じ問題が発生します。個人ごとに配るのを原則としたとしても、子供の場合は親が管理することになりそうです。

年金をベーシックインカムに統合するのも簡単にはいきそうがありません。個人の権利を勝手に制限できるならば、預金封鎖をして個人の口座からとりあげて、それをベーシックインカムの財源になんてことも可能になります。
ある程度現実的には、年金の受取額と同じだけベーシックインカムから減らして合計が同じになるようにするなどが考えられますが、これだと事務手続きは面倒だし、ベーシックインカム以上の額の年金を貰っている場合には減らしきれません。
年金に対する税金投入を止めて完全民営化するという方法は考えられます。その上で、ベーシックインカムの財源にそれまで年金に使っていた分をまわすことは可能でしょう。

ベーシックインカムの支給対象をどうするのかというのも難しい問題だし、それによっては事務手続きが増大します。日本国民に限った場合でも、在外邦人はどうするのでしょう。各国の日本大使館にベーシックインカム担当官が駐在することになれば、行政のスリム化には逆行します。
これを日本在住の場合に限るとかすると、今度は滞在届けを出さないなどの問題が出そうです。