日本銀行に特別の税金を課すことで、形式的に日銀の独立性を保ちながら実質的に政府が通貨発行量をコントロールできるかもしれないなんてことを考えました。
昨日書いた日銀の国庫納付金は結果として余剰になったお金を政府に納入するものですが、日銀税のような日本銀行を対象とした特別の税金をつくれば強制的に日銀からお金を手に入れることが可能です。
たとえば１兆円の税金を日銀に課したとして、日銀は１兆円分の紙幣を余分に発行することで税の支払いに当てます。原理的にはどれだけ大量の税金だったとしても日銀が支払い不能になることはありえません。
だからインフレ率を２％アップしたければ、通貨発行量の２％にあたる税金を日銀に課すことで可能になります。単に通貨発行量を増やすだけだと流動性の罠と呼ばれる状況になってしまい、うまいことインフレ率をコントロールできなくなったりすることもあるようですが、日本銀行税を使った場合は違った結果になるかもしれません。また金利が０％に近いような特別な状態に限定して適用すれば、極端なインフレになる危険性も減らせそうです。
