２つのニュース３

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９日に発表した０８年版「図表で見る教育」に関して。日本が最下位の項目があることがニュースになっています。同じものを紹介している２つのニュースですが引用されているコメントの方向はまるで逆です。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。

　公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。

　日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。

（中略）

家計支出に頼る割合が他国より大きく、ＯＥＣＤの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。

　公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」（７月に閣議決定）にＧＤＰ比５．０％まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、財務省などが反発。見送られた経緯がある。（大西史晃）

http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟国の教育政策の取り組み状況（２００５年時点）を公表した。それによると、日本の教育機関に対する財政支出の国内総生産（ＧＤＰ）比は０４年から０．１ポイント低下して３．４％（ＯＥＣＤ平均は５．０％）となり、数値が比較できる２８カ国中、最下位だった。

　日本のＧＤＰ比で公的支出が低いのは、ＧＤＰの伸びほどは教育に振り向けられていないためとみられるが、ＯＥＣＤ教育局は「多く資金投入することが良い結果につながるかは疑問。日本は学習成果でベストパフォーマンスが見られる国の一つだ」と評価している。　

[時事通信社]

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-080909X784.html

（追記）
あと２つニュースを追加。毎日のコメントの前半が読売で後半が朝日。そして時事通信が全く別という感じです。

２００５年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出額の割合が過去最低の３・４％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で統計がある２８か国中最低だったことが９日、ＯＥＣＤの調査でわかった。

　ＯＥＣＤ教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある」と指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00837.htm

ＯＥＣＤは「他国では教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ」と指摘した。

　教育予算を巡っては、ＯＥＣＤ平均並みにする数値目標を教育振興基本計画（７月閣議決定）に盛り込もうとした文部科学省に財務省が反発し、見送られた経緯がある。財務省は今回の結果についても「日本の子どもの割合はデータがある２５カ国中最下位。１人当たりの教育予算は英米など主要国とほぼ変わらない」としている。【加藤隆寛】

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080910ddm001010035000c.html